庄内町議会 2022-03-02 03月02日－02号
また、少子高齢化に伴う産業構造の変化、気候変動に対応するゼロカーボンへの取り組み、ＡＩの進歩に合わせたデジタル化の推進、危機管理に備える消防・防災力の強化などは、全国的な共通課題となっています。 庄内町は合併から17年目を迎えました。いま一度、合併時に掲げた本町の特長と優位性、地域資源の掘り起こしと有効活用をポストコロナに向け、しっかりと進めていくときと考えています。
また、少子高齢化に伴う産業構造の変化、気候変動に対応するゼロカーボンへの取り組み、ＡＩの進歩に合わせたデジタル化の推進、危機管理に備える消防・防災力の強化などは、全国的な共通課題となっています。 庄内町は合併から17年目を迎えました。いま一度、合併時に掲げた本町の特長と優位性、地域資源の掘り起こしと有効活用をポストコロナに向け、しっかりと進めていくときと考えています。
同規模の市との比較などによる本市の財政的な課題でございますが、平成29年度地方財政状況調査の結果を人口と産業構造が類似している団体同士で比較した総務省の資料によりますと、普通交付税算定に用いる基準財政収入額につきましては平均より本市は若干低く、また基準財政需要額は1.34倍高くなっております。
ただ、平成30年度決算における類似団体、これは酒田市と同じような環境にある、人口とか面積とか、それから産業構造等も含めてですけれども、そういった類似団体20団体の平均は0.614でございまして、本市は0.133ポイント低い状況にあるという自治体になっております。
◎遠藤浩総務部長 天童市の場合ですと、産業分野で申し上げますと、農業、工業、商業が均衡取れた産業構造になっているのかなというふうに思っております。そういった部分、さらには、市の面積が13市中、一番小さいというようなことで、コンパクト性があるのかなというふうに感じております。そういった地理的な条件、あるいは産業構造の条件等々が優位性等々に該当するというふうに考えているところでございます。
林業・木材産業構造改革事業の変遷に伴い、所期の目的を終えたことから、庄内町林業構造改善事業協議会を廃止するため、本条例を廃止するものでございます。 具体的な内容については担当をしてご説明申し上げますので、よろしくお願い申し上げます。 ◎農林課長 ただいま上程されました議案第119号につきまして、町長に補足して説明いたします。
酒田の場合は、歴史の背景としまして、大浜地区に重化学工業を中心に、これは昭和の初めから集積をして大変にぎわったわけでありますけれども、いろいろな産業構造の変化もございまして、どんどん大手企業が撤退していって現在に至っておるという状況だと思います。 そういった中で、酒田港がこれから重要港湾として活躍をしていくためには、産業の集積地といかにつながるかというのが大変重要かなと思います。
当時の本市について、農業を中心とした産業構造のもとで発展し続けていることと、社会構造の変化や市民意識の変化などにより、行政運営も大きな転換を迫られていることを前置きにし、当時の審議会長は、「今後におけるまちづくりは経済発展がもたらすべきものの、豊かさだけではなく、心の豊かさや生活の質に重点を置いたまちづくりを進める必要があります。
山形市の対象世帯がどのくらいなのか、市町村別の分析がなされるのか不明ですが、県庁所在地として人口の占める割合、産業構造、インフラ整備など特別な背景があることを考えれば本市独自の実態調査も実施すべきではないかと考えますが、市長の考えを伺います。
当市の新規就農者数は、平成27年度が13人、28年度が２人、29年度が８人で推移しておりますが、参考として、農業に林業、水産業を加えた１次産業の就業者数を申し上げますと、議員が先ほどおっしゃったように、昭和30年が１万4,757人で、全就業者に占める割合は73.4％であったのに対し、平成27年が1,805人で、全就業者数に占める割合は14.4％となっており、産業構造の変化なども影響しておりますが、60
また、少子高齢化社会の進行や急速に進む高度情報化、国際化、さらに地球規模での環境問題、産業構造の転換など社会経済情勢が大きく変化している中で、これらの状況で、３地域で豊かな自然環境を保全し、活用しながら産業の活性化を図るため、社会の新たな変化に適切に対応し、市民と行政が協同し地域特性を磨き上げ、社会資本を整備し安心して生活できるまちづくりを進めるとしていますので、地域の自立促進の基本方針についても所見
産業構造、あるいは所得の状況などを見ても、これは今までと同じように一筋縄ではいかないという、そういう思いが非常にしている昨今でございます。 そういったことの中で、合併以来サービスは高く、負担は軽くといったような大きな矛盾を抱えながらも、この基本を守りながらやってきた本町であります。
産業構造の変化に対して、道路等手段が追いついていない。まちづくり推進部には、社会の変化に敏感でいてほしい。 ○委員 空き家等について、相続人が市外にいるなど、相続拒否や市に寄附したい等の案件がふえてくるのではないか。 ○管理住宅課長 寄附したい案件については、寄附を受けた敷地を地域で管理し活用することを条件に、市が空き家を除却する事業がある。
通称ＲＥＳＡＳ（リーサス）というものなんですが、このＲＥＳＡＳというシステム、これは産業構造とか人口動態、人の流れなど、そうした行政機関とか民間が持っているいわゆるビッグデータというものを集約して、目に見えるようにするシステムになっております。
○委員 全国公募により優秀な人材を確保するということも理解できるが、それぞれ地域には特色や産業構造の違いがあると思う。委託しなくても行政だけでも十分にできるのではないか。そのほうが、もっといい成果を上げることができる仕組みを導き出すことができるのではないかと思うがどうか。
産業構造や経済がグローバル化している現状を鑑みれば、未来を見据えたビジョンを掲げ、グランドデザインを描く必要があると思います。このような視点から連携中枢都市圏構想の推進について伺うわけでございます。
人口減少社会に備え、どのようにして住民サービスを維持していくかが重要であることは言うまでもありませんが、産業構造や経済がグローバル化している現状を鑑みれば、未来を見据えたビジョンを掲げ、グランドデザインを描く必要があると考えます。
こうした経済の状況を踏まえ、政府は平成28年８月に未来への投資を実現する経済対策を閣議決定し、産業構造改革、働き方や労働市場の改革、人材育成の一体改革に取り組み、また社会保障改革などの構造改革を加速化するとともに、未来への投資の加速を目的とする経済対策を補正予算により講じました。
また、少子高齢化の進行や、急速に進む高度情報化、国際化、さらに地球規模での環境問題、産業構造の転換など、社会経済情勢が大きく変化している中で、これらの状況で３地域では、豊かな自然環境を保全し活用しながら、産業の活性化を図るため社会の新たな変化に適切に対応し、市民と行政が協働をし、地域特性を磨き上げ、社会資本整備をし、安心して生活できるまちづくりを進めています。
そのことは、研究の成果であることを示す実績、いわゆる雇用が目に見える、市民から評価を得られる産業構造を実現することにあると思いますが、いかがでしょうか、お尋ねいたします。 産業振興の拠点となる工場などの誘致は他県、他地域との競争となっており、そよに工場が移転してしまうことで市民の落胆は大きく、生活などへの打撃もはかり知れません。
ところが、社会経済の進展により産業構造や就業構造が大きく変化し、核家族化や大都市への若年層の流出、個人の価値観の多様化が進んでおります。 興味深い調査があります。内閣府が平成24年、全国の20歳以上の3,000人を対象にして消防団について調査いたしました。その中で、消防団に入らないかと誘われても入らないと答えた人が72.6％もいました。